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ネットサービス 携帯各社が新施策 “つながりにくさ”改善
携帯電話会社が、通話やインターネット接続の“つながりにくさ”を改善する新施策を相次ぎ打ち出している。背景には、米アップル製の高機能端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の登場などにより、動画配信やゲームなどの利用が進み、データ通信量が急増するとの懸念がある。携帯各社は、「ネットにつながりにくい」といったユーザーの不満が高まる前に、対策を急ぐ構えだ。 ソフトバンクモバイルは、この１日から飲食店紹介サイト「ぐるなび」と共同で、サイト掲載店に無償で小型中継装置を設置するキャンペーンを行っている。店側に設置場所を提供してもらい、多くの客が携帯を利用する飲食店で利用環境を改善する。中継装置は通話だけでなくネット接続の通信エリアも広げるため、データ通信量が多いアイフォーン利用者の利便性も向上させられる。 最大手のＮＴＴドコモは、携帯電話から、家庭や職場に導入した光回線やＡＤＳＬ回線を経由して高速接続ができるサービス「ホームＵ」を６月に導入した。携帯と固定回線の間は無線ＬＡＮで結び、携帯の電波を使わない結果、他の利用者のつながりやすさも確保できる仕組みだ。 携帯の利用環境を向上させるには、電波を送受信する基地局の増設が最も効果的だが、１基数千万円かかるとされる。これに対しソフトバンクやドコモの取り組みは、利用者側の設備を“借用”し、少ない投資で効果を上げる狙いがある。 一方、ＫＤＤＩは１０月１日から、データ通信量が特に多い利用者に対し、ネット利用が集中する午後９時から午前１時まで通信速度を規制する。その分、他のユーザーのつながりやすさを確保する戦略だ。 規制対象は１カ月あたりの通信量が３００万パケット超の利用者。これは音楽配信で２５０〜３００曲をダウンロードする量に相当する。規制中も通信は途切れないが、ダウンロード時間が余計にかかるという。 携帯電話業界では、通話料金の値下げ競争により、各社とも１人あたりの通話料収入が減少傾向にある。それを補うには、データ通信量収入の拡大が急務。各社は通信速度をより高速化した端末や、新たなネットサービスを競っている。 ただ、ネット利用が急増してつながりにくくなれば、逆に利便性を損い、利用の低迷を招きかねない。このため通信業界を管轄する総務省も、ユーザーが自ら設置できる屋内用超小型基地局の認可方針を打ち出すなど、携帯のネットワーク混雑解消への取り組みが官民で進められている。 参考ＵＲＬ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080803-00000000-fsi-bus_allスポンサードリンク
Category デジタル
